粉砕機の近道
アメリカに入ってきたならば、通貨供給過剰になるということで、アメリカは海外からのドル紙幣の持ち込みに非常に神経質になっています。
クリントン民主党政権下で、アメリカ経済は健全性を取戻し、発展したことは間違いありませんが、バーチャル経済が巨大に成長したのも、クリントンの下でした。
そのことは、クリントン政権下で健全性を取り戻し、あらためて設備投資を行った米経済が、バーチャルな世界でさらに富を膨らませていったとも言えます。 その主役は、民間ではジョージ・ソロスでしたが、米政府の経済閣僚ではルービン、サマーズのゴールデンコンビでした。
ルービン、サマーズは共に、バーチャル経済のプロ中のプロであり、とても上手にバーチャル経済を膨らませていったのですが、バーチャル経済というものは、歯止めがきかない経済です。 ５民間のジョージ・ソロス、米経済閣僚のルービン、サマーズそんななかで、２００２年１月にユーロが誕生しました。
欧州連合（ＥＵ）に加盟している１７力国のうち１３力国が自国通貨を放棄して、新しい単一通貨ユーロを採１００万円の証拠金があれば、テコを働かせることによって、１０００万円くらいは楽に動かすことができ、１億円の証拠金となれば、テコはより大きく働いて、Ⅲ倍ではきかないくらいの金額を動かすことができ、ゴミのような金利差を拾っても、大きな儲けとなります。 それに、ヘッジファンドなどの投機筋は、世界各国に支店を構えていて、とても上手に世界中から確度の高い情報を入手し、明噺な頭脳で分析しています。
そのため、いわばインサイダー取引スレスレの状態での投機となるので、あまり大きくは失敗しません。 大きく失敗しないということは、儲けるときには儲けるわけですから、収支はほとんど巨額の黒字のはずであり、世界各国から富が投機筋へと流れ込みました。
１９９０年にクリントン政権が誕生して以来、そのような状態が続いたのです。 それにもかかわらず、ユーロは現実にヨーロッパでの共通の通貨として使われるようになり、逆に足元が危なくなったのは、ドルのほうでした。
ドルはユーロ誕生後も、世界で唯一の基軸通貨ではあり続けていましたが、ＥＵ加盟ｎカ国の共通通貨が、現実に流通しているということは、やはりかなりの脅威でした。 なにしろ、ドルにもしものことがあれば、すぐさま基軸通貨を変更することができるのですから。
そのような外患を抱えつつ、国内を見ると、レーガン政権のころから大問題となっていた「双子の赤字」のひとつであるアメリカの貿易赤字は、いっこうに減っていなくて、永遠に消えそうもありません。 すでに述べたことですが、ユーロが誕生した直後は、世界中の多くの人がユーロはうまくいかないと見ていました。
そのことには、アメリカのプロパガンダ（宣伝）もあったのかもしれませんが、ユーロは実態よりもはるかに悪く思われてのスタートでした。 クリントン政権下で財政収支を黒字化することに成功しましたが、貿易収支は赤字を続けていて、将来何とかなるという見通しもたっていなかったのです。
財政収支が黒字になったのは、経済の実体がよくなったこともありますが、バーチャル経済化したおかげでもありました。 バーチャル経済化により、株価なども上がり、見かけの利益が増え、税収が増大し、資産のほうもバーチャルによって底上げされて、価格が上がり、税収を増やすことになったのです。
アメリカにおけるＩＴバブルが弾けたあと、バーチャル経済そのものも弾けだし、アメリカ経済はこのままではおかしくなるぞというところで、クリントンが大統領の座を去り、共和党のブッシュ政権になったと見ることもできます。 以上の見方は、どちらかというと現ブッシュ政権側の見方であり、ブッシュ政権は、そのためにアメリカ経済を実体経済に戻そうと努力をしたというふうに続きます。クリントンに代わって米大統領に就任したブッシュは、アメリカの資源の中で、最大の富を生み出すものは何かと考え、石油、金（ゴールド）、穀物などの現物であるとの結論を得ました。
バーチャルの世界でいくらお金ができても、国が実際に繁栄するわけでも、国民が現実に豊かになるわけでもないと考えたのです。 なぜならば、一時的に国が繁栄し、人々が豊かになったかのようにはなるが、長続きするものではないというのですが、実際にはどうか分かりません。
コンピュータを多用する経済では、経済金融政策の機動的な対処、瞬間的な微調整を繰り返すことにより、かなりのリスクはヘッジできるからです。 為替や株式にこのブッシュ共和党の見方は、必ずしも正しいとは思わないのですが、ブッシュ共和党側からの見方を、もう少し続けます。
ながら、当時、ブッシュ政権のバーチャル経済に対する否定的な見解を、見事に裏付けてしまう事件が起こりました。 アメリカがバーチャル世界の繁栄を認歌していたそのときに、エンロンが倒産してしまったのです。
エンロン株を買っていた株主の多くは、高年齢者でした。 定年退職をしたアメリカ人が、全財産をはたいて買う株として、いちばん有名だったのが、とてつもなく大きな企業であるエンロンだったのです。
エンロン株は、買うから上がる、上がるから買うということで、順調に値上がりをし、多くのアメリカ人に莫大な利益をもたらしたのですが、もっと上がるだろうと、多くのアメリカ人は、エンロン株を売却しなかったので、評価益であり、見方を変えればバーチャルな利益といえなくもないものでした。 そうしたところ、なんと巨象が倒れるごとくにエンロンが倒産してしまったのです。
倒産してしまった以上、どれほど大きな企業の株式であっても、株価はゼロであり、株券はただの紙切れになってしまいます。 会社が倒産した場合は、資産売却や売掛金の回収を行い、わずかであっても株主に支払われることもありますが、全財産をはたいてエンロン株を買ったアメリカ人の高齢者の多くは、丸損となってしまいました。
途中で株価があがり見かけ上の大儲けをしていたので、心理的なダメージがより大きなものとなり、バーチャル経済に対する批判がアメリカ内で一挙に噴出することになりました。 血筋も育ちもよく、ジョージ・ソロスのように驚異的に頭がいいわけでもないブッシュは、おそらくサマーズやルービンの金融政策がよく分からなかったに違いありません。
ブッシュは、おそらく素朴な良きアメリカ人の常識にかなう実体的な経済に、なんとか戻そうとし、最初にぶつかった難問が、バーチャルな経済の後始末でした。 バーチャルな経済で膨らんだアメリカは、日本での不良債権にあたる不良資産を随所で抱え込み、にわかには信じられない倒産が相次ぎました。
そのなかに、エンロンなどもあったわけですが、にわかに信じられないというのは、それらの企業の多くが、株価をつり上げるために、数字をつくっていたからです。 日本でも大きな問題になりましたが、厳密な会計監査をしていなければならない監査法人が、粉飾を知りつつも、決算書にサインをするなどということがあったのも、このころのことです。
株式に関しては、一般投資家は決算書などを見て、企業の業績を判断して投資するわけですが、その決算書が粉飾であったならば、情報開示どころではありません。 この点も、バーチャル経済の悪い点の１つです。
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ルービン、サマーズは共に、バーチャル経済のプロ中のプロであり、とても上手にバーチャル経済を膨らませていったのですが、バーチャル経済というものは、歯止めがきかない経済です。 ５民間のジョージ・ソロス、米経済閣僚のルービン、サマーズそんななかで、２００２年１月にユーロが誕生しました。
欧州連合（ＥＵ）に加盟している１７力国のうち１３力国が自国通貨を放棄して、新しい単一通貨ユーロを採１００万円の証拠金があれば、テコを働かせることによって、１０００万円くらいは楽に動かすことができ、１億円の証拠金となれば、テコはより大きく働いて、Ⅲ倍ではきかないくらいの金額を動かすことができ、ゴミのような金利差を拾っても、大きな儲けとなります。 それに、ヘッジファンドなどの投機筋は、世界各国に支店を構えていて、とても上手に世界中から確度の高い情報を入手し、明噺な頭脳で分析しています。
そのため、いわばインサイダー取引スレスレの状態での投機となるので、あまり大きくは失敗しません。 大きく失敗しないということは、儲けるときには儲けるわけですから、収支はほとんど巨額の黒字のはずであり、世界各国から富が投機筋へと流れ込みました。
１９９０年にクリントン政権が誕生して以来、そのような状態が続いたのです。 それにもかかわらず、ユーロは現実にヨーロッパでの共通の通貨として使われるようになり、逆に足元が危なくなったのは、ドルのほうでした。
ドルはユーロ誕生後も、世界で唯一の基軸通貨ではあり続けていましたが、ＥＵ加盟ｎカ国の共通通貨が、現実に流通しているということは、やはりかなりの脅威でした。 なにしろ、ドルにもしものことがあれば、すぐさま基軸通貨を変更することができるのですから。
そのような外患を抱えつつ、国内を見ると、レーガン政権のころから大問題となっていた「双子の赤字」のひとつであるアメリカの貿易赤字は、いっこうに減っていなくて、永遠に消えそうもありません。 すでに述べたことですが、ユーロが誕生した直後は、世界中の多くの人がユーロはうまくいかないと見ていました。
そのことには、アメリカのプロパガンダ（宣伝）もあったのかもしれませんが、ユーロは実態よりもはるかに悪く思われてのスタートでした。 クリントン政権下で財政収支を黒字化することに成功しましたが、貿易収支は赤字を続けていて、将来何とかなるという見通しもたっていなかったのです。
財政収支が黒字になったのは、経済の実体がよくなったこともありますが、バーチャル経済化したおかげでもありました。 バーチャル経済化により、株価なども上がり、見かけの利益が増え、税収が増大し、資産のほうもバーチャルによって底上げされて、価格が上がり、税収を増やすことになったのです。
アメリカにおけるＩＴバブルが弾けたあと、バーチャル経済そのものも弾けだし、アメリカ経済はこのままではおかしくなるぞというところで、クリントンが大統領の座を去り、共和党のブッシュ政権になったと見ることもできます。 以上の見方は、どちらかというと現ブッシュ政権側の見方であり、ブッシュ政権は、そのためにアメリカ経済を実体経済に戻そうと努力をしたというふうに続きます。クリントンに代わって米大統領に就任したブッシュは、アメリカの資源の中で、最大の富を生み出すものは何かと考え、石油、金（ゴールド）、穀物などの現物であるとの結論を得ました。
バーチャルの世界でいくらお金ができても、国が実際に繁栄するわけでも、国民が現実に豊かになるわけでもないと考えたのです。 なぜならば、一時的に国が繁栄し、人々が豊かになったかのようにはなるが、長続きするものではないというのですが、実際にはどうか分かりません。
コンピュータを多用する経済では、経済金融政策の機動的な対処、瞬間的な微調整を繰り返すことにより、かなりのリスクはヘッジできるからです。 為替や株式にこのブッシュ共和党の見方は、必ずしも正しいとは思わないのですが、ブッシュ共和党側からの見方を、もう少し続けます。
ながら、当時、ブッシュ政権のバーチャル経済に対する否定的な見解を、見事に裏付けてしまう事件が起こりました。 アメリカがバーチャル世界の繁栄を認歌していたそのときに、エンロンが倒産してしまったのです。
エンロン株を買っていた株主の多くは、高年齢者でした。 定年退職をしたアメリカ人が、全財産をはたいて買う株として、いちばん有名だったのが、とてつもなく大きな企業であるエンロンだったのです。
エンロン株は、買うから上がる、上がるから買うということで、順調に値上がりをし、多くのアメリカ人に莫大な利益をもたらしたのですが、もっと上がるだろうと、多くのアメリカ人は、エンロン株を売却しなかったので、評価益であり、見方を変えればバーチャルな利益といえなくもないものでした。 そうしたところ、なんと巨象が倒れるごとくにエンロンが倒産してしまったのです。
倒産してしまった以上、どれほど大きな企業の株式であっても、株価はゼロであり、株券はただの紙切れになってしまいます。 会社が倒産した場合は、資産売却や売掛金の回収を行い、わずかであっても株主に支払われることもありますが、全財産をはたいてエンロン株を買ったアメリカ人の高齢者の多くは、丸損となってしまいました。
途中で株価があがり見かけ上の大儲けをしていたので、心理的なダメージがより大きなものとなり、バーチャル経済に対する批判がアメリカ内で一挙に噴出することになりました。 血筋も育ちもよく、ジョージ・ソロスのように驚異的に頭がいいわけでもないブッシュは、おそらくサマーズやルービンの金融政策がよく分からなかったに違いありません。
ブッシュは、おそらく素朴な良きアメリカ人の常識にかなう実体的な経済に、なんとか戻そうとし、最初にぶつかった難問が、バーチャルな経済の後始末でした。 バーチャルな経済で膨らんだアメリカは、日本での不良債権にあたる不良資産を随所で抱え込み、にわかには信じられない倒産が相次ぎました。
そのなかに、エンロンなどもあったわけですが、にわかに信じられないというのは、それらの企業の多くが、株価をつり上げるために、数字をつくっていたからです。 日本でも大きな問題になりましたが、厳密な会計監査をしていなければならない監査法人が、粉飾を知りつつも、決算書にサインをするなどということがあったのも、このころのことです。
株式に関しては、一般投資家は決算書などを見て、企業の業績を判断して投資するわけですが、その決算書が粉飾であったならば、情報開示どころではありません。 この点も、バーチャル経済の悪い点の１つです。
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